【重要】(対象加盟店様のみ)申請情報の定期調査対応のお願い

本記事は、2023年12月11日に弊社より配信しております以下件名のメールが届いている加盟店様が対象となります。

メール件名:【重要】PAY.JP 申請情報の定期調査対応のお願い

メールが届いていない加盟店様におかれましては、今回の対応はご不要です。
※迷惑メールフォルダ等に自動的に振り分けられる場合もございますのでご注意ください。

平素よりPAY.JPをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード取引を取り扱う加盟店様に対し、ご登録情報等の確認を定期的に行うことが義務化されております。

ともない、加盟店様の申請情報につきましてカード会社にて定期的な調査が行われますが、この度、弊社加盟店様の調査を実施いたします。

調査対象の加盟店様におかれましては、下記ご案内をご確認の上、メールに記載の期日までにご対応をお願いいたします。

本調査依頼に対し、期日までにご対応いただけない場合、決済サービスを停止の上、強制解約となります。
必ずご対応くださいますようお願いいたします。
(強制解約後の同アカウントでのご利用再開は不可となります。)


■調査対象となる加盟店様

次項に記載の「調査のポイント」について、確認が取れなかった加盟店様が調査対象となります。

※対象加盟店様のみに冒頭でご案内のメールを配信しております。
迷惑メールフォルダ等に自動的に振り分けられる場合もございますので、必ずご確認ください。(メールが届いていない場合は調査対象外となります。)


■調査ポイント

「以下3点すべてのサイト設置があり、閲覧可能な状態であること」がポイントです。

  • 申請のサービスサイト
  • 申請のサービスサイト内のプライバシーポリシーのページ
  • 申請のサービスサイト内の特定商取引法に基づく表記のページ

上記について掲載がない・閲覧不可の場合は調査対象となり、サイト上で閲覧可能な状態にしていただく必要がございます。


■ご対応方法

上述3点の掲載ページURLをご確認いただき、配信メールに記載の【回答フォーム】より、ご対応期日までにご回答をお願いいたします。

原則、サービスリリース時までに各種URLは閲覧可能にしていただく必要がございますが、以下に該当する場合は、ご申告により調整が可能となります。
必ずご申告をお願いいたします。

※期日までのご回答・ご申告がない場合、ご利用停止となります。ご注意ください。

①アプリ上での決済などでURLがない場合

Webサイト以外での決済(ネイティブアプリ決済など)の場合も、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーについては、閲覧可能であることが必須となっております。

【回答フォーム】より、サービス画面上で各項目の掲載が確認できる画面キャプチャ等の資料をご提出ください。

②一時的にサイトが開けない状態の場合

以下に当てはまる場合は、【回答フォーム】より事前のご申告をお願いいたします。

▼サービスリリース前でサイトが未オープンの場合

諸事情により、準備や公開にお時間を要する場合は、ご申告をいただくことで期限の延長が可能です。利用開始時期の目処をお知らせください。

※事由によってはご希望に添えない場合もございます。

▼メンテナンスなどで一時的に閲覧不可となっている場合

一時的にサービスを停止している場合は、ご申告をいただくことで継続利用が可能です。閲覧可能になる時期の目安をお知らせください。

※サービス再開時にはすべてのページを閲覧可能な状態にしてください。

■PAY.JPのご利用を停止された加盟店様

PAY.JPのご利用をすでに停止されている場合、アカウントの退会手続きが必要です。 下記ヘルプページをご参照の上、アカウントの退会手続きをお願いいたします。

退会はどこから行えますか? | PAY.JP ヘルプ

あわせてメールに記載の【退会回答フォーム】の送信もお願いいたします。


■ご案内事項

本調査にご対応いただけない場合

本件は、調査対象となったすべての加盟店様にご対応いただく必要がございます。
ご対応いただけない場合、すべての決済サービスを停止の上、強制解約とさせていただきます。
強制解約後に同アカウントでの利用再開はいたしかねますので、必ず期日までにご対応くださいますようお願い申し上げます。

※PAY.JPの利用再開をご希望の場合は、新規のご申請からスタートとなります。改めて審査を行いますため、審査結果についてご希望に添えない場合もございます。

審査可決後に決済停止になることはありますか? | PAY.JP ヘルプ

特定商取引法に基づく表記について

PAY.JPのサービスをご利用いただくにあたり、必ず掲載いただく必要がございます。

申請サービスが特定商取引法に該当しない場合は【特定商取引法に基づく表記】は不要ですか? | PAY.JP ヘルプ

また、特定商取引法に基づく表記につきましては記載項目に不足がございますと、再度カード会社からの指摘対象となります。 ご対応の際は下記ヘルプページをご参照の上、すべての必要事項を明記いただきますようお願いいたします。

特定商取引法に基づく表記はどのように書けばよいですか? | PAY.JP ヘルプ

その他、申請情報に変更が発生している場合

その他申請情報についてもご変更がある場合は、情報変更のお手続きをお願いいたします。
変更内容によりましては、再審査が必要な場合があり、お時間を要することがございます。

登録情報の変更について | PAY.JP ヘルプ
※本調査に関わらず申請情報の変更が発生した際は、すみやかなお手続きのご協力をお願いいたします。

■本件に関するお問い合わせ

ご不明点などございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。
以上、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。